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国民皆保険は(こくみんかいほけん)社会保障制度の一つであり、社会保険と呼んでおります。

国民健康保険いわゆる国保以外を、国民皆保険は医療保険と言い、社会保険の一つで社会保障の枠組みの中にあります。

まず社会保障制度について説明しますと、4つの柱で構成されています。

1.社会保険     ←医療保険がココ

2.公的扶助 ←生活保護はココ

3.社会福祉 ←高齢者、児童、身体に障害がある方、母子はココ

4.公衆衛生 ←感染症対策、予防接種、健康診断、浸水被害の消毒作業、犬猫の保護

社会保険の一部に医療保険である皆保険が存在しています。

日本国民なら誰でも持っている保険証。風邪などでお医者さんに通うのに必ず持っていきますね。大病を患った時も病院に入院する時にも使いますし、怪我をした時にも使いますね。

この制度は正式には医療保険と言います。 この保険証って実際のところなんでこんな風に使えるのか知っていますか?

日本の社会保険の種類

近年にも細かい改定がありましたが、今の保険制度はかなり新しく、戦後になってから改正されて成立しました。改正と申しましたが、その前から制度そのものは存在していたんです。   

1 医療保険/病気やケガ

2 年金保険/高齢者

3 雇用保険/失業した時に使用

4 労働者災害補償保険/労働上の災害

5 介護保険/要介護認定を受けられた方が使用   

実はこの項目すべて保険制度だったんですね。

2の年金は調べていて医療保険と同時に考えられていたことが分かりました。(国民皆年金とも呼びます。)

また3から5は何気に保険と謳っていても保険=医療保険と思いがちですが区別されています。    

企業にお勤めの方は「健康保険」に加入しています。自営業者の方は国保「国民健康保険」に加入しています。  

「健康保険」は加入者+会社で保険料を負担し、足りない分を国が税金で補償します。

でも問題もあるんです。

低所得者に対する保険料が生活費を圧迫していることと、生活保護を受けている人の保険料免除のこと。今の皆保険制度と戦前の制度とはだいぶ意味合いが違いますが、礎となったのは確かです。    

 

医療保険の仕組みに

戦前は医療費はそもそも実費で払っていました。家計は圧迫どころか破たんします。『医者を呼ぶときは死ぬとき』と言われるほどでした。

だからみんなが少しづつお金を出し合い助け合ってきたんですね。

①まず医療機関で受診します

②かかった費用の中から窓口負担割合分を払います

③それは1割から3割です

④そしてみんなが払う「保険料」です

⑤この2つが財源となり、残りの医療費を支払います    

しかし皆に権利があるため一斉に使われたら到底足りません。そこで国が税金で不足分を補うんですね。

しかし現実問題として、社会保険全般において2014年度は税金で賄った額が約5割になったようです。これを超えてくると、もはや権利ではなく扶助になってしまいます。    

 

今後の保険制度の未来

税金の補填が多いと自主性がなくなります。保険料を納付するということは、国民の権利を自分たちで保障していることです。

つまり国民の選んだ議員が代表して、立法府が予算委員会で使い道を決められます。

しかし税金が増えると、行政府が優位になりますので、国全体のバランスの中で使い道が決まり、あまり強く言えなくなるのです。

今の補填予算は一般財源といって、消費税などの使い道フリーの財源から回ってきます。

使い道をもっと広く考えなければならないので、どこまで予算が回ってくるか…

目的税とも言いますが、特別財源にしますと(ガソリン税など使用目的があらかじめ決まっているための税金)特定のところにピンポイントで税金がかけられますので、健康を害するようなものに多額の税金が乗っかってくるかもしれません。  

 

予算オーバーした場合

使用目的の範囲を狭くしなければなりません。医療の範囲が狭く、年金額が下がり、失職した時のつなぎの資金がなくなります。もしかしたら近い将来起こりうることは

① 窓口負担が増える

② 保険料の大幅値上げ

③ 大増税  

④ 症状や治療内容に応じて負担割合が変動するシステムになる

⑤今でこそ一般市販薬の価格転嫁

⑥健康な商品にまで税金がかかる  

歳入が増えるに越したことはありませんが、現状は少子化で、海外から移民を募らなければならないほどです。

それだけ歳入がなく、国債に頼ってばかりですと、赤字を先送りにしなければなりませんし、また保険の種類についても見直しが行われる可能性もあるかもしれません。    

20年後の世界

第二次ベビーブームの方が65歳となります。つまり定年退職です。

税収はかなり落ちこむことも予想されます。 さらに長生きな国ですので、病気リスクも高く医療費がかさむ可能性は高いでしょう。

今後の行政府や省庁、立法府が議論をし、すべての国民にとって今以上により良い制度になる事を期待します。    

 

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現在の医療保険の種類

①全国健康保険協会
中小企業の方たちが入る被用保険【協会けんぽ】と呼ばれています。  

②船員保険
船乗りの方たちのための保険。健康保険協会の船員保険部管轄  

③健康保険組合
大企業の社員が入る保険。企業が運営  

④共済組合
国家・地方公務員が入る(教員も)同じ組合でも組合員証  

⑤国民健康保険
個人事業主やフリーターが入る保険。国保と呼ばれている  

⑥国民健康保険組合
建設業、3師(医師、歯科医師、薬剤師)が入る保険。都道府県+業種で表します。  

⑦後期高齢者医療制度
75歳以上および65歳以上で障害がある人  

⑧任意継続被保険者
一旦社会保険を返却し新しく届く保険証。協会や組合に属する保険を職域保険、国民健康保険を地域保険と呼びます。      

船員保険とは?

実は民間労働者を対象とした初の「年金保険制度」です。

この中に医療補償も組み込まれていた画期的な保障制度です。

戦前は富国強兵において海運事業は戦力増強と位置付けられており、船員確保のために設けられた制度です。その後の制度改正により、年金部分は厚生年金に一本化され医療保険だけが残ったというわけです。        

 

公的医療助成とは?

国や地方自治体が、入院などによる家族の費用負担を軽減する助成制度を行っております。    

高齢者医療

乳幼児医療

ひとり親家庭等医療費助成

原子爆弾被害者の医療等

高額医療助成

重度心身障害者医療費助成

特定疾患医療費助成制度(難病・特殊疾病)

B・C肝炎ウィルス治療助成制度

ほんの一部ですが、よく知られているのを抜粋しました。 これらの助成制度は、所得等によって異なる部分はありますが、医療保険でかかる負担割合が概ね無料です。

また先の大震災や原発事故などで、住まいを失い、やむなく非難を余儀なくされた方々にも窓口負担がかからない助成制度が有りました。

ここには入っておりませんが、生活保護受給者は社会保障制度の公的扶助に入っており、生活保護法によって定められております。      

 

整骨院と鍼灸院と医療保険について

接骨院・整骨院では医療保険での対象となる施術を行っております。助成制度も一部使えるのがございます。

そもそも接骨院・整骨院は、柔道整復師という国家資格保有者が行える業として、整形外科領域と一部が共通していることと、柔道整復の方が古くから存在していた点で、国から認められているということです。

もちろんドクターの許可の基で行うものもございます。    

 

整形外科より前からあった?

柔道整復師とは「柔道」と名がついている通り、元々は柔道家の生業でした。 殺法である投げ技や絞め技などで、試合や練習中にケガをしますと、活法である整復法で治すというのが基です。

保険制度がなかった当時、一般の人たちにとっての怪我に対する民間療法だったのです。      

鍼灸あんまマッサージについては、こちらの歴史はさらに古く、按摩については座頭市が有名ですが、この営業許可証を発行していたのが何を隠そう朝廷だったのです。

「検校」けんぎょうと読みます。 この官位を持っていたのが公家であることから一時消滅したこともありましたが、働きかけにより国家資格となりました。

 

近代化に乗り遅れた?

その後明治政府による近代化政策により、日本の公式晩餐会などはフランス料理だったり、医療は西洋医学とされたので、鍼灸按摩、柔道整復は医療から除外され、民間療法となりました。

その後、整形外科が発足しました。

骨折や脱臼、捻挫や打撲、また挫傷といったケガに対し保存療法が医学的根拠があるとして一部ドクターの許可を得て「ほねつぎ」として行えるようになり、保険制度を利用して治療する事もできるようになったのです。    

こちらについては保険適用に条件があり、有資格者でも単独で扱えないのです。

医療保険を通じて治療を行うには医師の診断と同意が必要となり同意書を頂いてから、取扱機関を通して請求する形となります。

単独の有資格者で医療保険を扱えるのは、医師、歯医師、柔道整復師だけなんです。

古くから鍼灸按摩や柔道整復は、一般の人々において、疼痛治療の身近な医療として根付いていたのです。    

 

まとめ

保険の種類と仕組みを解説させて頂きました。保険というものは、

・様々な種類も有ったり
・医療だけじゃなかったり
・またそこと通じていたり

保険料が出来るだけ払わなくて済むならと思っていたのに実は払う本当の意味が分かったりとか、諸外国と比較しても手厚いかがご理解いただけたかと思います。

日本においては村社会と言いますか、良くも悪くも仲間はずれを嫌い、平等の権利を得ようとします。 国民皆保険制度がまさにそうでしょう。治療においても負担割合が低く薬価なども安価になっており、この制度自体何人も差別されることなく同様の医療を受けられるようになっております。

ただこの制度は、病気やケガに対して保険治療を受けられますが、健康維持や病気予防に関しては保険治療を一切受けられません。  

アメリカでは民間の保険会社になるため受けられるケガや病気が決まってきます。

そのため健康でいないと破産するようです。このような違いから健康意識における具体的行動意識の違いも明らかです。

しかし一方では日本の保険制度の金銭的破綻が起こるのでは?という方々もおります。本当に良い政策は100年先まで残ると言われております。この国民皆保険制度もそうあって欲しいものです。

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