参照：兵庫県建設健康保険組合

不幸にも交通事故に遭われてしまったとき、物損事故や人身事故に伴う「金銭的賠償責任」が生じます。その手続きには内容に応じて様々な書類が必要です。

交通事故の詳細と責任の所在や治療費を含む慰謝料、車両や物に対する補償などを判断する基となる資料ですから、必ず用意しなければなりません。ここでは、そうした手続きに関する書類をまとめて紹介します。

１、事故証明書

交通事故が起きたことを警察が証明する書類のことを言います。これは後に人身事故として慰謝料を加害者側の保険会社へ請求する時になくてはならない書類です。

物損事故・人身事故問わず、必ず取得してください。

事故証明書取得の手順

①事故現場に警察を呼ぶ

交通事故でケガ人が出た場合には、まずケガ人の救出が最優先となります。消防（１１９番）に連絡をして救急車を手配し、ケガ人を病院に搬送ます。

その際に警察に先に連絡しても「救急車の手配をお願いします」と言えば手配してくれます。たとえ自分が被害者で合ったり同乗者であっても警察に連絡を入れなかったりケガ人を放置しますと、道路交通法により、連絡を入れないことは罪とみなされます。

ご自身にケガが無く、動ける様でしたら直ぐに連絡を入れましょう。

※物損事故の場合は事故の記録を行い、後日に事故証明書が発行されます。

②被害者・加害者共に立会い事情聴取を受ける

警察官が到着しますと、まず実況見分を行います。

事故当事者への質問を行い「実況見分調書」が作成されます。実況見分には原則当事者の立ち会いが必要ですが、本人が立ち会えない場合には同乗者か家族でも構いません。一方的な主張だけが記録に残らないようにするためで、被害者側・加害者側が共に立ち会うことが原則になっています。

③実況見分調書を作成してもらう

実況見分調書は事故現場見取図や写真などで、細かい事故状況が記されます。

そのために刑事事件や民事裁判でも事故に関する意見の食い違いがある時は証拠となり、示談交渉にも過失割合の判断材料になります。

加害者の刑事裁判で判決が確定していれば、実況見分調書の閲覧・謄写が可能になります。

④事故証明書の発行を依頼する

実況見分調書が作成されましたら、自動車安全運転センターに事故証明書の発行をしてもらい、証明書は保険会社に提出します。

もし目撃者がいたなら事故の目撃情報を記録し、氏名住所連絡先なども残しておくのも後に役に立ちます。

２、事故発生状況報告書

事故発生状況報告書とは、後日保険会社から送られてくる書類のことです。

事故現場の状況を図に書いたり、文章にして作成します。なるべく詳細に書くことが求められますが、書き方なども載っていますので、絵が苦手な人でもそれほど大変ではありません。

自身の記憶や目撃者の証言、実況見分時の内容などを参考に正確に記述します。

※物損事故の場合は事故証明のみで良い場合もありますが、任意保険申請時には必要になることが多いので、事前に保険会社に連絡してから書類を作成します。

３、人身事故証明書入手不能理由書

人身事故証明書入手不能理由書とは、物損事故として届け出たものを、人身事故に切り替えるための書類のことです。

事故当初は痛みが無く物損事故として届け出たものの、あとになって痛みや症状が出ることもあります。この場合、病院へ行き診断書を取得してから、警察に連絡を入れて人身事故へ切替えを行う必要があります。その後保険会社へ人身事故証明書が入手できなかった理由を、本人が詳しく記載して保険会社に提出します。

これを「人身事故証明書入手不能理由書」と言います。漢字が長いです。

ただし、あまりにも日数が経ってしまうと警察も取り扱ってもらえない事や、相手保険会社も認めて貰えない事もありますので、早めに切り替えることが重要です。

４、診断書

診断書とは、交通事故のケガや病気の症状についてなど、医師が患者について証明書として記す書類のことです。人身事故の場合、診断書をもとにすべてが動きます。それだけ重要な書類なのです。

この書類は必ず原本を自信で保管して、警察・保険会社・整骨院等の医療機関には必ずコピーを提出して下さい。

交通事故で受けた損傷を、治療して回復するのに要する入院期間や経過などが書いてあり、治療費と慰謝料を算出する根拠となりますので、ご自身でも内容は把握しておくとよいでしょう。重度な後遺症が残る場合等、弁護士同伴で医師と相談して、記載内容を確実なものにする必要性も出てきます。

医療機関に支払う医療費は、本来被害者が一時建て替え払いをしますが、保険会社によっては医療機関に一括で支払いを行ってくれます。

診断書や医療報酬明細書発行にかかる費用も保険会社から出ますので、領収書は毎回貰い必ず保存しておいてください。

５、後遺障害診断書

症状固定後の治りきらない損傷は後遺障害として認定手続きに移行します。その際に必要となる書類です。交通事故で後々問題になるのが後遺症です。

治療を受けてもこれ以上症状が改善されないとお医者様が判断しますと「症状固定」と診断されます。

この診断がされますと保険会社から治療費が打ち切りとなります。この場合は後遺症があることの認定が必要ですので、医師から後遺障害診断書をもらい、保険会社に後遺障害認定の申請を行います。

６、休業損害証明書

交通事故により仕事を休まざるを得なくなり、その分得られた給与が下がることで、その損害を証明するための書類になります。

交通事故による怪我や後遺症で仕事が出来なくなった場合、被害者の収入が無くなりますから、事故による収入損失を補填するための休業補償を求めます。この際に必要となるのが休業損害証明書です。

用紙は保険会社から入手できます。会社員の場合は、会社の経理課や総務課などに用紙を渡し書類を作成してもらいますが、それ以外にも源泉徴収票が必要となりますので、自分の働いている会社から発行してもらいましょう。

ただし、保証されるからと不必要に休んだりしますと、職場の人間関係に影響があることもご考慮ください。

自営業者の場合は？

７、示談書

事故の事実と解決内容（示談内容）を記した書類のことになります。

これは、慰謝料が発生しない物損事故の場合は必要無い事も有りますが、人身事故の場合には必ず必要になります。また金額を巡って裁判に発展するケースもありますので、記入する際は十分にお気を付けください。

過失割合は客観的に数値化しにくいもので、難しい問題を含みます。主に過去の判例や保険会社の算定基準が目安になります。加害者側に100%過失がある場合はさほど揉めずに済みますが、双方に過失がある場合はスムーズに行かない事もあり、弁護士さんが必要になる事もあります。

ようやく示談がまとまったら加害者側が示談書を作成しますが、これは任意保険に加入していると保険会社が作成してくれることが多いです。

示談書に被害者が納得すれば署名捺印しますが、法的効力を持ちますから内容はしっかりと読んで把握しておきましょう。

交通事故必要書類のまとめ

ここで紹介した手続きや書類などは、被害者であっても加害者であっても基本的にご自身で行わなければならないことが多いです。

任意保険に入っていると保険会社さんがやってくれるサービスもありますし、最近では保険の特約で弁護士費用を立て替えてくれるものがありますので、保険内容をよく吟味して加入しておくと負担が減るので良いでしょう。別に詳しく紹介しますが、特に弁護士特約は契約内容にもよりますが翌年の保険料に影響がないのと、同居のご家族まで広く対応できる点が優れています。

ここまで紹介してきた必要書類をまとめると、以下になります。

いかがでしたか？

これらは最低限必要な書類ですので、事故後の流れに沿って書類を揃えて下さいね。

「保険会社から3か月までって言われたけど？」

「この症状はどのくらいで治るの？」

2024年現在も、交通事故に遭われて当院で治療を継続している患者様から色々なお悩みを聞きますが、最も聞かれるのか「いつまで通って良いのか？」です。ネットや周りのご意見を調べた多くの方が【３か月以内】という考えに縛られていますが、本当は

【事故前の身体の調子に戻るまで、何か月でも大丈夫】

が答えです。

過去に交通事故に私自身も遭い、裁判まで経験し年間100件以上の交通事故治療のサポートをしている松倉が、交通事故でお悩みの方の参考になれば幸いです。

１，整骨院への通院ペースは？

A,毎日でもOK！仕事やご自身の都合に合わせてご来院下さい。

整骨院では１日通院するごとに4,300円の慰謝料が相手側の保険会社から支払われます。

被害が重傷の場合は微々たる慰謝料ですが、通院することで金銭的には損することはありません。

事故直後は、どんな事故ケースでも身体のこわばりが起きています。筋繊維の過緊張と言いますが、グッと一瞬力が入った状態を維持している状況です。まずはその過緊張を取り除くことが大切で、疼痛（身体の様々な痛み）を徐々に減らしていきます。

１回で良くなる！と言いたいところですが、目に見えない衝撃をくらうと、身体の奥深くにダメージが入ります。一瞬で取り払うことは不可能なので、治療にはどうしても時間がかかると認識しましょう。

２，保険会社から３か月で通院辞めろと言われた

A,その言葉に従わなくてOK！

A2,ただし保険会社とのやり取りが面倒で、早くこの件を終わらせたい！という方は３か月以内の終了でOK！

どの保険会社も言うようになってきましたね。

そもそもですが、その保険担当者はあなたの身体の状態を直接診ましたか？診れる医師の資格を持ってる方でしょうか？保険会社の人が、被害者の方に会いにくるケースはほぼありません。※半身不随、植物人間状態の場合（後遺障害1.2級）はチーフクラスが来ることがあり。

電話越しで言ってるだけですよね？極端な言い方をすれば、電話越しの人の指示に従うのは、振り込め詐欺と一緒の様な気がします。ですから、担当者からそれを言われたら

①何を根拠に？
②担当者の医療資格確認
③それを裏付ける資料を郵送してもらう

を伝えて下さい。三井住友系の会社は実際に送ってくれますので、その資料をもって医師と相談しましょう。

３，治療費出すのは今月までです！と言われた

これも多くなってきました。

被害者側からすると、症状は徐々に良くなってきているけども、じゃあ来月から事故前の状態に完全に戻っているのか？と心配な方も多いです。それなのに、何故加害者側の保険会社が決めるのでしょうか？

「あなたの事故の程度はこのくらいだから、弊社の過去のデータを照らし合わせると〇〇日くらいで皆さん治癒してます。あなたもそうしなさい」

一度も被害者の身体的被害状況なんて直接確認してもこないのに、あなたのケガの程度はこうだから！この日に治ってるはず！と言い切れるのか疑問ですが、レントゲンに異常が無い症状に対しては保険会社はかなり強気で終了を迫ります。

レントゲンには映らないけど、辛い症状の代表例は『むち打ち』です。

むち打ち症状の辛さは、体験者にしか解りませんが本当に辛いんです。めまい・吐き気・頭痛・天地がひっくり返る感じ・異臭など、事故の衝撃やその衝撃の角度、乗っている車体の防御力など、人それぞれダメージが変わりますが、大抵レントゲンには何も映りません。

レントゲンに所見が無い＝程度が軽い事故

案件になる為、どうしても保険会社側は早期終了を促してきます。

何度も言いますが、担当者は被害者の身体を直接診ることなく電話越しだけで決めつけてきます。実際にこくみん共済COOPとのやり取りがこちらです（令和6年12月）

「来月以降は自費で通うか、ご自身の保険証を使って下さい！」

「これ以上通院するなら、こちらも専門の弁護士を立てますから！さもなくば今月で終了してください！」

治療している私たちにも、同じような内容で電話がきます。通院２か月目くらいから上記内容の相談が多くなってきますが

これが答えです。

A,『私たちも弁護士にお願いするので、是非そうしてください』

４，通院に不安がある方はすぐに弁護士特約を

今現在、交通事故のケガで整骨院へ通院されてる方全員に推奨します。

まだ症状が完治していないのに、３か月で終了と言われた・・・は納得できませんよね。４か月目からも通院するには

①通院根拠となる新しい診断書
②治療継続が必要な医師の治療継続書を書いてもらう
③その医師以外の第三者による治療継続必要な書類
④担当者との交渉術

など、ご自身で準備しなければなりません。

保険に詳しい方なら揃えるのに苦はないですが、一般の方は難しい場合がほとんどです。

担当者も会社のお金をなるべく絞ろうとする為、早期終了が望ましいはずです。その為ケガの程度が軽い方から切っていかなければなりません。一般の方には知識が乏しいため強気でこられるのはこういった背景があります。

ここに法律のプロ弁護士さんが味方してくれれば、担当者から強気で来られることなく立ち向かえる訳です。更に今後どのような方針でいくのか、後遺障害に向かうのか示談にするのかなども細かく相談できます。

直接会ってもいない相手と、電話のやり取りだけで終わらせようとしてくるのが保険会社の基本なので、こちらも理論武装するために弁護士特約を強くお勧めします。弁護士の上手は見つけ方はまた別の記事で

昨今の保険業界ではビックモーター事件もあり、数年前よりかなりの変化があります。その変化に戸惑いもありつつ、日々アップデートしています。もしも交通事故に遭われて、お身体のことや保険会社とのやりとりで悩んでいる方はご参考下さい。

１，診断書が必須！事故後２週間以内に取りに行かなければならない

整骨院で受診される際は、病院の『診断書』が必須となります。

しかも事故後から2週間以内のもの。と限定してくる保険会社も出てきました。事故後すぐに病院へ行ければ良いですが、ちょっと当たっただけで軽傷だから平気！と言って病院に行かず、後になって痛くなってしまっても、2週間過ぎた診断書は保険会社によっては認められません。

実際に『あいおいニッセイ同和損保』さんとの交渉で、患者さんが「事故から1か月過ぎたけど、頭痛も収まらないし手の痺れがでてきたな」と訴えたので整形外科に行き新しい診断書を書いて頂きました。それを提出するも

⇒「事故から2週間過ぎているので、事故との因果関係はありえません」

と突っぱねられた方もいます。ちなみに医師から【交通事故による因果関係によるもの】と一筆書いて頂いたにも関わらずです。

2023年までは整骨院（柔道整復師）でも診断書を書いて認められていました。ですが2024年になってからは、私たちが書いた診断書では「効力がない」と判断され「医師の診断書のみ有効」となりました。同じ症状名を入れててもです。

２，診断書を書いてもらえない！当日もらえない！

交通事故後、救急搬送された病院が大学病院または国立、公立病院のような大きな病院では『非常勤医師や研修医』が担当する場合があります。その際に診断書を書いてもらえないケースが多くなってきました。また、緊急搬送の時は診断書もらうなんて余裕がありません。症状が落ち着き後日もらおうとしても「担当の医師じゃないと書けない」と言われ、その日に貰えないケースも多いです。

医師もシフト制なので、担当した医師が次の出勤が2週間後・・・なんてこともあります。

また地域の一般病院（ベッド数が20以下）の個人でやられてる医師からは「忙しくて書いてる暇がない」が実際にあります。露骨に書くのを嫌がる先生もいるため、患者さんがもらいにくい状態となっています。

特に高齢者の方は、日本人特有のおもいやり精神が働き「先生いつも忙しそうだから診断書はいつでも待つわ」といつまでも診断書が入手できない優しすぎる方もいます。

診断書を早期に書いてもらう方法

整骨院で治療・リハビリを検討するならば、診断書が必要です。色んな状況が想定されますが、直ぐに診断書を書いてもらうには

⇒「警察と保険会社、職場または学校に提出するため必要です」と伝えてみてください。

実際に、働いている方は【休業補償】などの手続きもある為すぐに必要ですから。

３，診断書記載の症状名が少なすぎる！

昨今の医師で【交通事故の診断書は定型文】の方がいます。特にむち打ち症状の首の場合は【頸椎捻挫で2週間の安静を要する】だけ書いてあるのも多く見られます。

確かに後方からの追突事故の場合、頸椎捻挫の診断で合っています。ですが症状は首だけでは無いことも十分考えられます。時間がたってから頭痛・めまい・吐き気などの不定愁訴、上腕や手に痺れが出現する神経障害など、数多くの後遺症がでる場合があります。

衝突＝物凄い衝撃

目に見えませんが、かなりの負荷がかかるのは解りますね？衝突などを数値化した研究機関の論文もあるのでこちらを参考下さい。

「むち打ちだから首って書いとくねー」だけでは絶対に足りません。必ず何かしら後から出てきます。

〇車体の破損程度が微々たるものなら⇒１部位でもOK
〇車体が修理必須、全損扱い⇒あとから症状が出る可能性大

事故当日はアドレナリンや恐怖感もあり、身体の痛みなんて気にしてられません。何かしら1～2週間後に出るんだなと覚えておいてください。そして今一度医師が書いた診断書を見直してみてください。

何故か？

診断書記載の部位しか治療できないからです。

４，診断書に記載してても、保険会社から治療箇所を少なくしろと言われた！

これも2023年頃から多くなってきました。実際にあったものをご紹介します。

保険会社の担当者の方から、当院に電話が来ます。

「あのー、〇〇さんの事故の件ですがー、診断書には①首②肩③腰④足首って４つの部位が書いてありますけどー、実際の事故は大したことないんでー、２部位に減らしてくださーい。〇〇さんには了承貰ってるんでー」

何言ってんの貴様？

となりませんか？

「弊社独自のー、事故とケガの因果関係の資料からするとー、時速40㎞での衝突はー、首と腰なら認められますけどー、肩と足首はありえないんですよー」

貴様は患者様の容態を直接見たのか？診れる知識と資格があるのか？

そうです。

保険会社の担当者は、紙面上か電話越しでのやり取りしかしません。会社員ですからそれが普通ですが、普通すぎるがゆえに【電話越しで全て完結してくる】のです。恐ろしい世の中だと思いませんか？

もしも「部位を減らせ、〇〇部位だけの治療にしろ」などの指定が入ったら

⇒弁護士と相談して決めるので、今は診断書通りで治療を受けます

と伝えてみてください。この状況で弁護士と契約してなくても大丈夫です。あくまで一旦専門家と話し合ってから折り返すというのは悪い手ではないからです。

５，兎に角診断書を適正に書いてもらおう

いかがでしょうか？

昨今の保険事情の変化があまりにも被害者に対して厳しくなってきました。貰い事故でこんなに困ってるのに、医師も冷たい保険会社も冷たいと二重でお悩みの方が非常に多いです。

①事故後はすぐに病院へ行く
②痛い所、身体の気になる箇所全て伝える
③その全てを診断書に書いてもらう
④医師にめんどくさい、嫌そうな顔をされたら「警察と保険会社に直ぐに出すので」と言う
⑤その診断書を持って、整骨院へ受診する
⑥保険会社から「部位を減らせ」と言われたら「弁護士と相談する」と伝える

今一度ご自身の診断書を要確認してみてください。

まずは安心してください。

過失割合に関わらず、相手の保険会社の自賠責保険から費用は下ります。

通勤中、業務中に交通事故や転倒によるケガに遭われた方は、整骨院で治療を受けることができます。大きなケガで手術後や退院後のリハビリでもご使用できます。

補償相手の担当者に『和ごころ整骨院で治療を受ける』と一言伝えて頂ければ、当院スタッフが最初から最後までスムーズに交渉致します。

交通事故に遭われた方

交通事故証明書、病院での診断書、同意書があればお持ちください。また担当保険会社の書類等があれば、同時にお持ちください。

当院では『あいおいニッセイ同和損保様』『東京海上日動火災保険様』『SBI損害保険様』『三井住友海上保険様』『損保ジャパン様』『アクサダイレクト様』『チューリッヒ様』等、数多くの損害保険株式会社との交渉/取引実績があります。

※保険会社と連絡が取れない場合、窓口負担が一時立て替え全額自費診療になりますのでご注意下さい。

参照：愛知県国保連合会

もし相手が中々過失を認めず自賠責保険会社に連絡をしてくれなかったら困りますよね？しかし通勤中の事故については労災保険が使えることがあります。また相手の保険会社から労災を使用して欲しい旨を言われたりもします。

もしご自身に過失がある場合でも労災の使用を検討して下さい。

通勤中や仕事中の事故災害の範囲はこちらになります。

通勤災害とは？

「通勤」には、以下のような定義があります。

これらを合理的な経路と方法で行ったものが「通勤」と認められます。途中で飲みに行ったりしたときに事故に遭ったら労災にはなりません。

• 意味もなく遠回りをして通勤をした場合
• 会社に提出している定期券の区間ではないルートを通った場合など

業務災害とは？

業務が原因で発生した交通事故や災害の範囲はこのようになっています。

相手のいる交通事故などは「第三者行為災害」となり、本来は加害者が支払うことになりますので、原則労災や健康保険勝を使った治療は原則認められておらず、自費になります。

しかし請求先が明確になっていると次の方法で労災や健康保険証を使った治療が出来ます。

労災を使う時は第三者行為災害申請

労災を使う時は、必ず第三者行為災害での使用と労災担当者に報告して下さい。第三者行為災害届の申請には、いくつかの書類が必要になります。

この申請は自賠責保険と労災どちらからも受け取れるお金がある為、二重取りを防ぐ目的があります。

労災から受け取れない慰謝料は、自賠責保険から受け取れますので重複するところを除いて、自賠責保険と労災での支払い調整が行われます。

支払い調整の対象は

• 自賠・労災対象：治療費、休業補償、葬祭費、遺族補償など
• 自賠責のみ対象：慰謝料、示談金、和解金などです。

物損に対する費用は、加害者の任意保険または本人への請求になります。

支払い方法の違い

どちらが先に支払ったかで違いますが、

• 労災から先に支払われた場合は、加害者または自賠責保険会社へ請求
• 加害者側が先に支払われたら、労災はその分差し引いて支払われる

ふいに起こる事故災害等で、急激な出費を強いられてしまいます。ましてや重症となりますと明日以降の生活が見えなくなってしまいます。しかしこういった事を知っておけば、安心して治療に専念できます。

もし交通事故でどのように対応したらいいか分からないときは、お気軽に整骨院へお問い合わせください。

またご自身が被害者の場合、加害者と揉めて任意保険会社から『被害者請求しましょう』と言われたけど・・・何の請求なんでしょうか？

と言うことで、第三者行為と被害者請求についてお話します。

普段の生活でケガをした場合

1. 自身の油断から生じた。
2. 相手に何らかの原因があって負傷してしまった。

のどちらかが原因ですよね。１の場合でしたら健康保険証を使ってお医者さんにいきます。支払いはご自身で行いますが、２の場合は支払いは相手がするにしても健康保険証は使いますか？

相手が原因でケガを負ってしまった事を「第三者行為障害」と呼びます。

ここでいう「第三者」とは「加害者」つまりケガをさせた「相手」の事を指します。

交通事故ではありませんが

◆喧嘩の仲裁に殴られてケガをした

◆散歩中の犬や猫に噛みつかれてケガをした

◆ウィンタースポーツ、マリンスポーツ中に接触による大怪我

◆建築現場・工場現場からの落下物によるケガ

参考資料：東京法規出版

この場合も「第三者行為」と呼びます。

健康保険証の下の方に「保険者名称」と書いてある欄があります。これを横にたどると．．

• 「〇〇健康保険協会」とか
• 「△△健康保険組合」あるいは
• 「横浜市」などの市町村名

が書いてありますがこれを保険者と言います。ここに請求するんですね。

「第三者行為」とは？

交通事故における「第三者」とは、「加害者」のことをいいます。交通事故の加害者（第三者）によって、被害者が負った傷病を「第三者行為による傷病」といいます。

2.に関しては、第三者（加害者）が親族である場合でもそのように呼びます。

交通事故でケガを負った被害者は、医療機関での治療費を加害者に対して請求することができます。

1. 加害者側自賠責や任意保険会社に対して請求する方法
2. 自分の健康保険を使って費用を立て替えた後、加害者方へ請求する方法

どちらの方法を使用するかは、被害者自身が選択できます。

２．の健康保険を使って治療を受けるには健康保険を取り扱っている保険者に「第三者行為による傷病届」を提出して下さい。

自身に過失がある場合や、重症などでは健康保険証を出した方が良い事もあります。

• 治療開始が保険会社の指示待ちにならず、早く治療が受けられる。
• 自己負担を抑えることで、過失割合も少ない金額で押さえることができる。

相手が自賠責保険しか入っていない場合

自己負担を少なくしておくことで、治療継続とその他人身事故にかかわる損害賠償がしっかり払われ易くなる事もあります。

第三者行為による傷害で健康保険証を使う場合は、必ずレシート又は領収書を相手保険会社に提出しますので、忘れずにもらってください。

各健康保険組合に確認

交通事故での治療において健康保険証が使えないとされる病院もあるようですので、健康保険証を使う際には事前に確認しておくとよいかもしれません。

加害者請求とは？

加害者が任意保険に加入していれば、任意保険会社が一旦総てを支払いをしてくれます。その後、人身扱いの慰謝料や損害賠償を自賠責保険会社に対して請求することを「加害者請求」と言います。

ところが、加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者自身が自賠責保険会社に「加害者請求」を行わなければいけません。

加害者請求とは、加害者側が自身で加入している自賠責保険会社に被害者側の損害賠償を請求することです。

• 加害者本人が、加入している任意保険会社に請求する。
• 加害者自身で請求する。

加害者が任意保険に入っていない場合に行う加害者請求は、被害者に対して「自腹で損害賠償をした」金額を自賠責保険会社に請求できるということになります。

「これだけの金額を賠償しなければならないので、お願いします」が一般的な交通事故による補償ですね。

「これだけの金額を、賠償金として支払いましたのでお願いします」という事になります。

被害者請求とは？

一方で、加害者が任意保険に入っておらず、損害賠償請求にも応じなかったりした場合は、被害者本人が加害者に断る事もなく、加害者側の自賠責保険会社に対して、損害賠償を直接請求する事が出来ます。これを「被害者請求」といいます。

この場合は必要な書類を被害者自身で揃える必要があります。

自賠責保険会社の窓口に行き、保険金請求書類の一式をもらいに行きましょう。保険金請求書類一式の中には、必要書類や場合に応じて取得するべき書類などの詳細が記載されています。

• 自賠責保険支払請求書
• 交通事故証明書
• 事故発生状況報告書
• 印鑑証明
• 診療報酬明細書
• 医師の診断書
• 加害者が賠償済みの領収書

上記は、被害者が死亡せず、ケガを負った場合の必要書類です。

無保険車が事故を起こしたならどうなる？

任意保険はともかく、自賠責（強制）保険に入らずに事故を起こしたら

1. 刑事処分として１年以下の懲役または、５０万円以下の罰金。
2. 行政処分として点数６点減点（免許停止処分）累積があればそれ以上です。
3. 民事処分として「被害者請求」によって自賠責保険から損害賠償が支払われた後、ケガであればＭＡＸ１２０万円（死亡ですとＭＡＸ３０００万円、後遺障害はＭＡＸ４０００万円）の賠償額の請求がやってきます。（国からの請求ですので逃げられません）
4. もちろん損害賠償はそれ以上は自腹です。
5. 裁判になった場合、過失割合が変わる事もあるかもしれません。

自賠責保険料は乗用車であればおおよそ２年で２５，８３０円、５０ＣＣの原付自転車で１２，２２０円でコンビニやバイクショップ、各カーディーラーで入れます。

人身事故でケガをさせた場合１２０万円まで補償してくれます。（相手の所持品や衣類、乗っていたものは補償されません）手続きも自賠保険会社が行ってくれますし、かなりお得ですね。

交通事故治療「健康保険」と「自賠責保険」どっちが得？？

相手が存在する交通事故で過失割合が決まらず・・・でも身体が痛くてしょうがない。早く治療がしたいから相手の保険会社に電話したら、健康保険でかかってくださいと言われました．．．このケースは実際によくあるお話です。

交通事故というはその責任の割合が大きい方が加害者となり、被害者に傷病を負わせることを「第三者行為」と呼んでいます。

本来は加害者が被害者に対して治療費等全額支払わなけれあならないのですが、交通事故でケガを負った被害者は、保険会社の手続きを待つことなく治療を開始できます。

そんな時に「第三者行為による傷病届」を健康保険を取り扱っている保険者に提出することで、健康保険を使って治療を受けることができます。

この様な時には健康保険で治療を開始してください。

• 加害者側の保険会社から連絡がこない時
• 被害者にも過失割合が認められた時

被害者の方は「なんでコッチが健康保険使って安くやらなきゃいけないんだ」と思う方も多いと思います。しかしよく考えてみてください。加害者は保険に加入している限り自腹を切ることはありません。相手に自腹を切らそうもんなら、あなた自身が再起不能な状態です。

ここで大事なポイント２つ

1. あなたにも何割かの過失割合がつきましたら、あなたにかかった治療費も差し引かれます。（ここが最大のポイントです）
2. 相手が自賠責すら入っていなかった場合は、相手を飛び越えて自賠責保険に請求が出来ます。（これも大事です）

この時点で治療する場合はあなた自身が立て替えないとなりません。それでも全額実費で払いますか？

例えば治療に総額３００万円かかったとしましょう。健康保険証でかかればあなたの負担は４５万円で済みます。この金額は２の自賠責保険で取り返せます（領収書は必ず取っておきましょう）

更に自力で行けなかったのでタクシーを使えば、その交通費が出ます。会社も休まないと通えないとなれば休業補償がつきます。そして慰謝料！これも出ます。

ここであなたが自腹を切っているのはタクシー代と４５万円ですね。自費でしたらどうですか？過失割合が３割付いたらどうでしょう。

例を挙げてみてみましょう。

過失割合が７：３で被害者が３割の場合、総損害額から３割が減額されます。更に支払い済みの治療費を引いて、被害者が受け取る金額になります。

いかがですか？

治療費を抑えるだけで受取金額がガラリと変わります。これは同じ過失割合を取られるなら、保険治療で費用負担を軽くすれば取られる分も少ないです。

他の補償もあれば保険診療するのも有りです。

実際、横浜でも私が担当した事故治療で『相手が任意保険入ってないんですよ・・・』ということを1年に１度は聴きます。。。

もしもご自身が加害者・被害者どちらになっても良い様に、任意保険に入って、誠意を持って対応する事をお勧めします。

令和2（2020）年6月30日から「妨害運転罪」が創設されます。今後は、違反1回で免許取消処分となり、最長5年懲役刑や罰金など厳しい罰則が科されます。

また、以前は業務上過失運転致死傷罪と呼んでいたものですが、危険な状態で車を運転し、人を死傷させる事故が増えて来たことから平成２６年５月２０日から、運転者の処分を厳罰化するため「自動車運転死傷行為処罰法」（自動車運転処罰法）が施行されました。

今回は危険運転すると、危険+重責になるんだよ。というもののご紹介です。

飲酒運転や薬物使用時による死傷事故

アルコール摂取や薬物使用によって、正常な運転ができない恐れのある状態での運転し死傷事故を起こした場合

・死亡事故：１５年以下の懲役（ただし、無免許運転の場合：６ヶ月以上２０年以下の懲役）
・負傷事故：１２年以下の懲役（ただし、無免許運転の場合：１５年以下の懲役）

参考資料：神奈川県警

神奈川県では発生件数自体は減っているものの、死亡者数は横ばいが続いております。当院の国道１６号線沿いでは毎週どこらかに事故が起きてるのが現状です。

幻覚や発作を伴う病気の影響

運転に支障が生じるおそれがある状態での死傷事故が起こった場合。これに該当する病気は政令によって定められています。

1. 統合失調症
2. 低血糖症
3. そううつ病
4. てんかん
5. 再発性の失神
6. 重度の睡眠障害等です

死亡事故：１５年以下の懲役（ただし、無免許運転の場合：６ヶ月以上２０年以下の懲役）
負傷事故：１２年以下の懲役（ただし、無免許運転の場合：１５年以下の懲役）

過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪

飲酒による事故で逃げ得をさせない様に新設しました。

事故後、さらにアルコールを摂取したり、その場を離れてアルコールや薬物反応を減少させる行為をした場合に、１２年以下の懲役、無免許の場合は１５年以下の懲役に処罰することが可能に。

なお、以前刑法にあった「自動車運転過失致死傷罪」は、自動車運転死傷処罰法の中の「過失運転致死傷罪」に名称変更されて引き継がれています。これにより行政処分の罰則も強化されました。

平成２１年６月１日から飲酒運転関連の罰則がより強化され、かなり重い点数制度になりました。

• 酒酔い運転：３５点　欠格期間３年
• 酒気帯び運転0.25％以上：２５点　免許取消　欠格期間２年
• 酒気帯び運転0.15％～0.25％未満：１３点　欠格期間９０日

もうお分かりかと思いますが、お酒を飲んだら『運転ダメ・絶対』ってやつですね。

悪質危険運転行為による行政処分

これは脱法ハーブや覚せい剤、飲酒で故意に殺人してしまった場合です。関係ないと思われますが、実は逮捕検挙エリアは①東京②川崎③横浜で、意外と多いんですね。。。

• 危険運転致死：６２点
• 危険運転致傷：４５～５５点
• 車運転による故意の殺人：６２点
• 車運転による故意の致傷：４５～５５点
• ひき逃げ：３５点

見たこともない違反点数ですが、以前の教習所で10年ぶりに運転するわーという訳有りのオジサンの言葉を思い出します。

通行禁止道路での違反

通行禁止道路とは、一方通行道路や高速道路の逆走、歩行者天国、歩行者専用道路、車両通行止めの道路などがこれに該当します。

・死亡事故：１年以上２０年以下の懲役
・負傷事故：１５年以下の懲役（ただし、無免許運転の場合：６ヶ月以上２０年以下の懲役）

交通事故の刑事処分とは？

被害者が加害者に対して、厳罰を望むか確認されますので、「軽減させてほしい」と申し出があれば、刑事処分に課せられない可能性があります。被害者に対して怪我をさせている場合、誠意を常に示し礼を尽くすことが重要です。

それ以前に人身事故を起こしますと被害者、加害者ともに精神的ダメージがかなり大きいです。そうならない為にまず安全運転が義務となっています。これを忘れないでください。

もし交通事故の加害者になってしまった時、負わなければならない法的責任が

民事処分
行政処分
刑事処分

民事・行政処分は何となく聞き覚えがあるかと思いますが、さて刑事処分って何だったか・・・と思いませんか？

交通事故における刑事処分とは、ズバリ「罰金」と「懲役」のことをいいます。

交通事故での刑事処分を負わなければいけないのは、人身事故として処理した場合のみです。物損事故の場合は刑事処分はありません。

※物損事故において、ガードレールや電柱、標識や信号機などを破損させて届け出なかったり、修理代金を払わなかったりしますと訴えられますのでご注意下さい。

罰金刑と自由刑

交通事故における刑罰は、罰金は何となくわかりますが、自由刑は聞きなじみがありません。

罰金刑とは文字通りお金を支払う刑罰です。罪の重さに応じて「罰金」を支払わなければいけません。支払うお金が無かったり、あるいは無視しますと、自由刑を課せられます。

では自由刑とはなんでしょうか？

それは加害者の自由を大きく制限する刑罰のことなんですね。皆さんがドラマなどでよく聞く「拘留」「禁固」「懲役」に分かれていて、このことを自由刑と言うそうです。

「拘留・禁固・懲役」の違い

この３つはいずれにしても牢屋に閉じ込められるというところは一致していますが、内容は少しだけ違います。

拘留とは

１日以上３０日未満の期間、刑事施設（監獄とも言います）に拘置するもの。

禁固とは

３０日以上刑事施設に収容されますが、労働義務が有りません。それでもほとんどの禁固受刑者は労役を申し出るそうです。なぜなら日当でおおよそ４０００円は貰えますし、刑務所内でも物品購入が可能ですので退屈しないのです。

この２つは３０日を境にした違いに思われますが、「禁固」や「懲役」の場合は執行猶予を付けることが出来ますが、「拘留」は実刑のみなので、その日数分収監されます。

また拘留される罪状は

• 公然わいせつ罪
• 暴行罪
• 侮辱罪

の３つになります。（チョット恥ずかしいですね）

「拘留」には「勾留」と類似した表現がありますが、全く異なります。「勾留」は刑が確定していない人が、一時的に身柄を拘束することをいます。

懲役とは

３０日以上刑事施設に収容され、刑務作業を行うものです。懲役や禁固には、執行猶予がつくこともあります。

執行猶予期間を問題なく過ごせた場合は、刑事施設に入る必要はなくなります。ただし微罪でも罪を犯せば即収監されます。

私の友人で交通事故で刑事裁判になり懲役３年、執行猶予６年の実刑判決が下りましたが、６年間は精神的に参ったそうで、横断歩道を渡る際の信号無視にならないかや道路横断にも細心の注意を払っていたそうです。

そして万引きの容疑がかからないように、レシートは必ずもらうようにしていたそうです。

刑事罰の罰金刑、行政処分の反則金、民事処分の損害賠償・・・と一度の人身事故でかなりの出費を強いられます。もちろんご自身のお車の修理代も・・・。

安全運転は運転手の義務ですので、スピードの出しすぎやスマートフォンを見ながら運転しないようにお願いします。

人身事故の刑事処分一覧

自動車運転過失致死傷罪（刑法２１１条２項）これは、悪質、危険な運転（飲酒運転等がこれに該当）によって人を死傷させた場合に適用されます。

• ７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金
• 危険運転致死傷罪（刑法２０８条の２）
• 死亡の場合１年以上の有期懲役（最高２０年）
• 傷害の場合は１５年以下の懲役

殺人罪（刑法１９９条 ）

死亡するかもしれないと思いつつも、被害者をひきずったような場合に適用されます。しかし、大型トラックなどでの巻き込み事故というのもけっこうあります。悪質でなければ、交通刑務所で禁固10年以内というのが現実です。

死刑または無期もしくは５年以上の懲役

緊急措置義務違反人身事故

ひき逃げもダメです。絶対。瀕死の人を無視するのもダメです。
5年以下の懲役または50万円以上の罰金

重症事故3ヶ月以上後遺障害あり

懲役刑・禁固刑又は罰金30万円～50万円

重症事故30日以上3ヶ月未満

専ら 　　罰金30万～50万円
専ら以外 罰金20万～50万円

軽傷事故15日以上30日未満

専ら・ 専ら以外　治療２１日以下原則不起訴罰金15～30万円

軽傷事故15日未満、建造物損壊事故

専ら ・専ら以外    原則不起訴罰金12～20万円

人身事故を起こした時の罰金相場

人身事故は、最低でも１２万円の罰金と厳しい刑事処分を覚悟する必要があります。常日頃、運転には気を付けましょう。

この時は若造だったので、適切な処置ができませんでした。裁判も経験し、被害者の家族に慰謝料を親が払っています。２年間程払い続けたみたいですが、総額いくらなのかは未だ知りません。

親父に聴くと『俺も経験あるから、金の心配するな。相手が生きてくれるだけで有難いと思え。二度とバイク乗るな』です。実は私【自動二輪車運転免許剥奪】なんですね。。。

もしもバイクに乗られてる方の”いつかの”役に立てればと思います。

事故っていまった！どうしよう？！

１、お互いケガが無いか確認をする。

骨折や脱臼などが無くても（出血や頭部を打った場合は必ず）まずは安否の確認です。どちらが悪いとかではなく、『おケガは大丈夫ですか？！』と一言必ず伝えましょう。

稀ですが

・喧嘩になったり
・救急車の連絡が遅く、まだ見ぬ症状が後々悪化してしまう等

今後裁判沙汰になると、印象がとても悪く不利になります。ですので安否確認が第一になるのですね。

２、警察へ電話して救急車の出動要請も出来ます。

救急車を呼びましょう。また痛くなくても転倒して身体を強く打っていることもありますので、具合が悪い時は歩道や安全な所に避難して安静にしてください。

３、頸椎を骨折しているケースでは死に至る事もあります。

道路上で明らかに意識が混濁しているようであれば、救急隊が来るまで動かさないようにしましょう。頭が動かないように軽く保持してあげると良いでしょう。

４、衝突後は興奮している為に痛みに鈍感ですが、時間が経つにつれて徐々に痛みを感じるようになります。事故処理後必ず病院で検査してください。

５、痛くないからといって「物損扱い」にせずに「人身扱い」にして下さい。過失割合と交通違反は別問題です。

６、万が一に備えて免許証や保険証と一緒に緊急連絡先、血液型、持病、アレルギー、血圧、服用薬などを書いた紙が有ると助かる率が上がります。

７、車両移動する前に、余裕があれば事故現場の写真を撮っておきましょう。

協力してくれる目撃者や、助けてくれた方の連絡先を聞いておき、後でお礼をしたいと言いつつ証言してもらえることも

自宅に帰ってきたら？！

８、痛みが無くても事故後３日間はスポーツなど過激な運動は控えましょう。１週間は飲酒喫煙を出来るだけ控えて下さい。また体調に変化がある様でしたらすぐ病院へ受診して下さい。

９、後遺症を出さない為に治療は毎日行ってください。治療担当者や医師とのコミュニケーションを密にして痛みが消えてもご自身で判断せずに、医師や担当者に相談しましょう。

物損と人身の違い

交通事故に遭ってケガをしたらどうしますか？または相手にケガを追わせてしまったら．．．

万が一事故に遭ってもあわてない為にこれだけは知っておきましょう。

物損事故

相手がケガをしていない事故で、相手の車両や所持品や、公共物や電柱、家の壁も対象となります。

どちらか一方が完全に停止した状態でない限り１０対０はあり得ない為、過失割合で大体揉めます。

また自賠責保険の対象にならない為、任意保険でカバーされます。

人身事故

ケガ人が出れば人身事故となりますが、被害者が「物損で」と言えば物損事故扱いになります。

自賠責保険の対象となりますが、大ケガをした場合や死亡した場合はとても賄えません。任意保険に入る事をお勧めします。

３つの処罰

行政処分

物損事故の場合は、ちゃんと修理すれば行政処分はありません。但し、治さないままにしておくと訴えられますし不利になります。

人身事故の場合は、取り調べを受け違反切符を切られる事もあります。

民事処分

損害賠償に当たります。自賠責保険と任意保険がココで役に立ちます。自賠責保険は人身事故の損害賠償のみなので、物損事故は補償対象になりません。

必ず任意保険にも入りましょう。

刑事処分

聞きなれないと思いますが、飲酒・麻薬などを行い運転して事故を起こしたり、死亡事故を起こしますと、懲役や禁固刑になる事があります。

スピード違反で免許停止処分になると、検察官の略式裁判で罰金刑となります。これを刑事処分と言います。

交通事故にあったらまず通報

この様な場面に出くわしたら、国民には通報義務があります

• 交通事故
• 火事
• 事件
• 救護が必要な状態の人

これを無視すると罪になります

ケガ人がいた場合でも、まず警察に電話

倒れている人がいるからと言って「心臓マッサージや人工呼吸をしなくちゃ！｣なんて思っていませんか？

．．．色々危ないのでやめて下さいね．．．。

どうしてもやりたい方は、消防署などでやっている救急対応の講習会に参加してからにしましょう。

参照：横浜市消防局

倒れている人がいたら、何かをするのではなくまず警察に連絡をしましょう。そしてケガ人がいる事を伝えればで、救急車を手配をしてもらえます。

多くの人に協力を呼び掛けて渋滞処理をして、いち早く緊急車両が到着できる環境を整えましょう。

ケガ人がいたら大声を出す

1. 意識はありますか？（大声で呼んでください）
2. 呼吸してますか？（鼻の下に手を当てて、風を感じなければ脈を見てください）
3. 出血していますか？（頭から出ていませんか？）
4. 手足が変な方向に向いていませんか？

大体見た目で何となくでも構わないのでこんな状態ですと伝えます。「医療関係者はいませんかー？」と聞いて、いましたらケガ人の処置はお任せに。但し救急隊員に状況を知らせるまではいた方が良いでしょう。

大ケガをしていたら「助けなきゃ」と思いがちですが、そこは医者の領域です。救急隊員が来るまで動かさない様にして下さい。

もしも自分がケガを負っていたら

ご自身がケガをされた場合はとにもかくにも病院へ行ってください。今は痛くなくとも後から痛むケースはざらにあります。対応が遅れると治り難くなり、相手の保険会社も認めてもらいにくくなります。まずは受診して診断書を頂いて下さい。

当院では各種保険の取扱いや分からない事などお気軽にお問い合わせください。また、外傷症状に対しても状態に応じた施術と生活での取り組み方などもご説明致しております。

【事故発生から解決まで流れ】

事故発生→負傷→症状固定→後遺障害認→示談交渉開始（ここから別れます）

→①示談不成立→示談（和解）あっせん→示談成立→解決

→②調停→調停成立→解決

→③訴訟→判決→解決

大まかな流れとしてはこの様になります。もちろん負傷しても大したことが無く治ってしまうこともありますし、死亡や物損もございます。しかし今回は整骨院に関わる事項として負傷についてお話していきます。

弁護士依頼のメリットデメリット

示談交渉は、症状固定後の後遺障害認定の後に始まります。

【メリット】

①費用が掛からず早期解決が出来る

②交通事故紛争処理センターへの和解あっ旋申し立て（裁判外紛争処理とも言います）利用料は無料で訴訟より早い解決が見込める

③裁判基準での交渉が可能、立ちあいも可能

③判決や和解に至った場合は保険会社は速やかに支払い可能

【デメリット】

①自分が納得出来ても、相手の承諾が無ければ成り立たない
⇒互いの譲歩が必要になる

②裁判の長期化や、それに伴う費用が嵩むこともある

訴訟は、厳格な立証が必要になります。
賠償金の算定基準は弁護士基準が一番高いですが、裁判基準の事になります。当然ですがセンターには弁護士が仲介役を担いますので、厳格な立証が必要となる場合が有ります。

慰謝料の種類

障害の場合は２種類の慰謝料が発生します。なお物損事故になりますと、修理費用や同程度の中古車への買い替え費用等になり、慰謝料はほぼ発生しないと言えます。

【人身事故の損害項目】

・治療費
・通院交通費
・休業損害
・障害慰謝料（入院慰謝料）など

【後遺障害の損害項目】

・後遺障害逸失利益
・後遺障害慰謝料など

【死亡した場合の損害項目】

・死亡逸失利益
・死亡慰謝料など

整骨院の施術費用について

示談においての金額は、相手の保険会社の算定基準に基づいているという事です。支払い側が主導権を持っているため、この辺りはかなり揉めやすくなります。

基本的な考え方として交通事故による損害として認められるのは、事故との「相当因果関係」のある損害のみとなります。

後々になって受傷部位と違う部位に痛みがあると、患者さんが訴えても事故から生じているとは認められない為、因果関係は否定されてしまいます。

保険金詐欺の温床になりますので、当然のことながら無関係の痛みに対する治療費は支払わないとされています。

一方で、医師の診断で認められると診断書に基づき治療可能になります。診断書があるか、ないかで治療範囲も後の慰謝料等も大きく変わるのですね。

示談の際に相手（保険会社）が難色を示す場合

①病院・医師の治療を受けることなしに整骨院だけ来るケース

②一度しか医師の診察を受けずに整骨院だけになるケース

③医師による症状固定がなされた後に治療を始めるケース

④社会一般の相場からかけ離れた施術金額のケース等

この様な場合は、部位を減らされる（逓減）、もしくは認められない等が発生します。

【裁判所の考え方】

・施術に対する医師の指示や同意が必要
⇒患者さんと医師が密に連絡が取れていて、医師による反対が無い程度

・施術の有効性や必要性
⇒軽症の場合6カ月を超える施術の必要性を認めないと判断されてしまう。

・施術費用の相当性
⇒保険会社基準

が必要とされます。

治療の打ち切りと減額について

保険会社の問題意識と対応としては、水増し請求等行う一部の整骨院に対して徹底的に争う姿勢で、保険会社は赤字でも弁護士を出して来る事も有るようです。一度その様なレッテルを張られると、別の患者さんに影響が及ぶこともあります。

保険会社の一括払いと打ち切りについて

・他覚所見のない頸椎・腰椎捻挫
⇒３ヶ月ないし6ヶ月程度たつと保険会社が治療打ち切りの打診をしてきます。

・減額交渉について
⇒賠償として認められる施術費の単価は、加害者側の保険会社の基準によって決めれてしまいます。

・一括払いについて
⇒これは保険会社が良く言いますが、一括支払いはあくまで立て替え払いなので保険会社に強制はできないのです。

１、治療の打ち切りを言われた場合

→担当医に相談して診断書を書いて頂きましょう。医学的見地から必要となりますとそれに基づいて継続が認められることがあります。

２、支払いを労災や健康保険に変更して欲しい

→被害者に過失が生じる事故の場合などでは、被害者損害の自己負担が少なくて済む場合があり、それにより慰謝料が多くなるケースもあります。

３、診断書に該当しない部位が痛い！

→その部位も施術を行い保険会社に請求をすると支払いトラブルになります。事故との関連性がある、との診断を医師から受けれることが出来れば問題はありません。まずは担当医に相談しましょう。

４、保険会社から施術費の減額を求められたら？

→柔軟に対応しましょう。相手保険会社の基準で支払われるのは法的根拠がありますので、過剰と判断されたものは患者さんへ直接請求される事も有り、相殺されてしまうかもしれません。

部位数に対し施術費のバランスや事前に保険会社に報告し、施術する旨を通知しておくことも重要です。

５、症状固定しましょうと言われた

→この場合は直ぐに医師に相談しましょう。必要あれば治療継続の診断書を書いてもらってください。症状固定の診断を出せるのは医師だけです。

慰謝料基準とは？

慰謝料基準には

①自賠責保険基準

②任意保険基準

③裁判所基準

があります。
弁護士を通じて示談交渉を行う事で③の裁判所基準で行われ、最高基準になります。ただし軽度な損傷においては、保険会社基準が妥当と判断されることがあります。

後遺障害等級においては、等級申請をしても必ずしも等級認定されるとは限らず、通院頻度や損傷の程度により「非該当」になる事もあります。

後遺障害等級申請の手続き

医師の診断によりこれ以上治療して症状が変わらないと判断されますと、「症状固定」と診断され、以降の症状は後遺症と判断されます。この際に医師は後遺障害診断書を作成します。

ここから請求方法がA,被害者請求とB,事前認定があります。

A、被害者請求

自分自身ですべての書類を揃えて提出しなければならず、手間がかかります。しかし弁護士など専門家を通じて行う事で申請を通すことができます。

B、事前認定

後遺障害診断書だけを加害者側の保険会社に提出すれば、その保険会社が自賠責調査事務所に提出し審査します。

各損害保険会社は民間企業ですので利益を求めます。したがって保険会社主導で本当に必要なのか精査されます。本来の等級より落ちること多いですね。

その為にも弁護士など専門家を通じて被害者請求をかけることをお勧めいたします。審査が通りますと「等級認定」又は「非該当」となります。

後遺障害認定の審査の実情

受傷時から治療期間が長いと、自賠責保険は後遺障害等級に「該当しない」と判断する傾向にあります。少なくとも受傷時から６ヶ月以上の治療期間を経ても回復しなかったと言う外形が必要になります。

仕事など忙しいですが、治療を怠らないようにしてください。遅くとも２～３日に１回の割合で治療・リハビリしてください。

また定期的に医師の診察も受けて下さい。

自覚症状など些細な事でも伝えておくと、後遺障害診断書の作成に役立ちます。診断書に記載のないものは治療も出来ませんし、症状がないものと判断されます。

もし保険会社に症状固定以前に、治療費の支払いを打ち切られそうになったら、医師に治療継続をすべきとの診断書を作成してもらいましょう。

後遺障害等級獲得を見据えるならば受診から６か月の通院が必要となります。

弁護士特約とは？

弁護士はもめごとに対し法的根拠を持って対応して貰えますので、スムーズな対応ができます。しかし

「弁護士費用は高いな～」

という印象が有りますよね？

そこで！ご自身の自動車保険に弁護士特約が付いているのか必ず確認して下さい。これは約款にもよりますが、概ね保険料が上がらずに弁護士を一定期間使える仕組みになっています。

自動車を持っていない被害者の方は、地震保険や火災保険を見てください。特約が初めからついていたりします。

「弁護士が入ると裁判とかになって面倒だな～」

と思っていませんか？もちろん訴訟のプロですが、実は裁判に至る前に解決することが喜ばれますので、訴訟に至るケースは比較的少ないようです。

弁護士費用が最大３００万円まで特約で受けられることが多いようです。もし入られているようでしたら約款を見直してみてください。

まとめ

現在整骨院で治療されてる方が、加害者側の保険会社から何か言われたら、一番無難なのは『医師から新しく診断書を書いてもらう』他有りません。

私達整骨院の立場はかなり低く見られている為、老舗以外では太刀打ちできない現代となっております。

当院では弁護士法律事務所提携の基、患者様が納得するまで治療は勿論の事、精神的ケアにも取り組んでおります。

交通事故に遭われて治療や交渉事等でお困りの方は夜２２：００まで受け付けております。電話・ご相談心よりお待ちしております。

「これ以上は治療費をお支払いできません」

と加害者の保険会社から言われました。こちらは事故の状況も【10対0】で悪くないのに、何故でしょうか？今後どう対応して良いのかわかりません。

このようなご質問を頂きました。

突然「治療費打ち切り」と言われたら？

交通事故でのケガが完全に治ったら治療終了となり、加害者側の保険会社との示談交渉が始まります。

ところが、交通事故によるケガは必ずしも良くなるとは限りませんよね。この突然の打ち切り宣言は保険会社の目安として

「３ヶ月、１２０万円まで」

というのがあります。

保険会社は一般企業ですので、利益を出さないと会社として成立しません。

治療が長引けばそれだけ治療費や慰謝料など支払いが増えます。早期に示談に持ち込んで保険会社（その事故担当者）にとって不利な慰謝料や後遺障害認定を避けられる可能性が出てきます。

そこで概ねケガの治療に要する期間として３ヶ月、治療費・慰謝料等の損害賠償費用として１２０万円を最大値の基準に、タイミングを見計らい打ち切り宣言します。

治療が必要か否か、医師と要相談

治療は整骨院だけでなく１ヶ月に１度は整形外科の先生にも診て頂きましょう。引き続き治療が必要であれば診断書が必要です。あくまでも治療を止めることが出来るのは医師だけです。

もし医師がこれ以上治療をしても症状の緩和が見込めないと判断しますと、たとえ痛みが取り切れず残ったとしても「症状固定」になることがあります。

症状固定とは？

人身事故が発生した場合、被害者は治療を受けます。しかし、永遠に治療を受け続けるわけにはいきません。
相手との解決のためには、どこかで治療の区切りをつける必要があります。
そのタイミングは①治癒した場合と、②症状固定した場合です。

その怪我は「後遺症」となり、これまで保険会社が支払ってきた治療費や慰謝料は打ち切りになることを指します。

後遺症になった後も慰謝料の支払いを受けるには、後遺障害と認められて、お医者様から「後遺障害等級」が認定してもらう必要があります。

治療期間が１年以上継続している場合

骨折など他覚的所見がある場合ならいざ知らず。痛みと痺れの自覚症状だけとなると、いつまでも際限が無くなりますので、保険会社は強気に出ます。でもその状態はこれ以上の回復の見込みがない事を示唆しているとも言えます。

これは医師の判断になりますが、もしそうであれば

①治療期間にこだわらず「症状固定」にする
②「後遺障害認定」を申請＆取得
③後遺障害を少しでも無くすために健康保険を使って治療する

上記をお勧めします。

しかし医師と相談しても明らかにおかしいと思ったら、弁護士を通して交渉する事もお勧めします。

示談交渉のタイミング

治療後の流れとして示談交渉では、被害者に支払われる損害賠償金額について話し合いを行い、お互いが和解・納得すると示談成立となります。

示談が成立すると、加害者側の保険会社から被害者に示談書が送られてきます。被害者が示談書の内容に納得し、署名・押印をして保険会社へ送り返しますと、示談金の支払いが行われます。

ここで、双方納得した上でサインをするのが大切です。揉めたまま・めんどくさいから・相手側がうるさいからと安易にサインをしてはいけません。

事故前の日常生活に戻れる、または近い状態になるまで治療を継続する権利があります。痛みが残ってる、違和感が続いてるのであれば早期に示談しないことです。

以上が交通事故の一連の流れになります。

保険会社と揉めてしまいますと、知識がない分被害者が非常に不利になります。当院では治療に専念できる様に、交通事故に詳しい弁護士さんもご紹介出来ます。弁護士料金のご相談も含め、お気軽にお問い合わせください。

正式名称は「自動車損害賠償責任保険」と言い、国土交通省が管轄しており、１９５５年に制定された自動車損害賠償補償法により定められております。

事故を起こさなくても無保険で運行した場合

１年以下の懲役または、５０万円以下の罰金
６点減点＝免停です
証明書の所持を怠っただけで３０万円以下の罰金
普通乗用車が２年加入した場合２５８３０円

人身事故のみですが、１名ごとに

死亡　　　３０００万
後遺障害　４０００万
障害　　　１２０万

強制とはいえ２年で、ひと月１０００円チョットです。もちろん任意にも入るのは当然です！足りない分はこちらで補わなければなりません。自賠責の目的は

・交通事故における被害者の救済
・加害者の経済的負担を補てん
・基本的な対人賠償を確保すること

を目的としております。被害者はもちろん加害者の負担も減らせるんです。

２５０ＣＣ以下のオートバイはコンビニで加入できます。簡単に加入できます。

自賠責保険の制度

被害に遭われた方は、まず任意保険がどこかを聞きますよね？

必ず強制保険である自賠責保険の保険会社名と番号抑えてください。

相手が渋る様でしたら、相手の自賠責保険会社に直接連絡してください。加害者無視で請求できるシステムです。被害者救済を目的としていますので連絡してかまいません。

このシステムは仮渡金制度（かりわたしきんせいど）と言い、治療費や葬儀代金など緊急に必要な場合、１週間程度で受け取れます。しかも被害者に重大な過失が無ければ減額は殆どありません。

無保険車に対する事故や、ひき逃げの被害者に対し政府補償事業によって救済されます。

無保険は５０万円以下の罰金

または１年以下の懲役。その後かかった費用全額請求！差し押さえもあります！車両の大きさや種類により多少は違いますが、乗用車では２５０００円/一年　以下です。ちゃんと加入しておけば直接請求されても何もお咎めはありません。

任意保険で相手ともめてしまい、緊急で必要なら直接請求出来ますので知っておいてください。

加害者の方も任意の保険会社が必要額補償出来ないときには、活用できるかもしれません。自賠の保証範囲内であれば翌年の保険料に響きません。ぜひ活用しましょう。

任意保険の制度

交通事故の加害者は被害者に対して損害を賠償しなければなりません。支払いは加害者側の保険会社が一括で対応してくれます。でも任意保険に加入していると大概そっちで支払われるよね？自賠責保険は義務で入っているのになんでそっち使わないの？って思いませんか？

交通事故の加害者が支払う損害賠償は、目に見えないものまで有ります。交通事故の損害賠償とは、被害者が負った様々な損害を、加害者の保険会社または加害者本人が行うことを言います。加害者が被害者に支払うべき損害賠償

• 　積極損害
• 　消極損害
•      慰謝料

この３つになります。

積極損害

積極損害とは、被害者が交通事故によって出費を余儀なくされた損害を指します。

• 治療費・診察費
• 入院雑費
• 通院交通費
• 手術費
• 装具・器具等の購入費

主に治療のために必要に迫られた出費ですね。

消極損害

消極損害とは、「休業損害」と「逸失利益」と言って交通事故でケガをしたために仕事が出来ずに失った利益や収入被害を指します。

• 休業損害
  交通事故によって被害者が仕事を休まざるを得なくなり、収入が減少してしまった分を補償するもの
• 逸失利益
  交通事故で後遺障害が原因で仕事が出来なくな、被害者が本来得られたであろう収入や利益が減少した場合の損失分を補償します。

慰謝料

慰謝料とは、被害者が負った精神的苦痛を、金銭で補ったもので三種類あります。

• 入通院慰謝料
  交通事故でのケガを治療する為に、入通院をすることで感じる精神的苦痛を、加害者が金銭で補ったもの
• 後遺障害慰謝料
  交通事故のケガが後遺障害になった精神的苦痛を、加害者が金銭で補ったもの
• 死亡慰謝料
  交通事故によって被害者が死亡してしまった場合に感じた精神的苦痛を、加害者が金銭で補ったもの。被害者は慰謝料を受け取れませんので、家族などの相続人に引き継がれます

自賠責保険と任意保険の違いとは？

上記の損害賠償の支払いは、加害者側の自賠責保険から支払っています。その補償限度額は１２０万円となっていて、それを超えた金額を「物損」と言って、物に対する損害全てを任意保険で賄うのです。

自賠責保険

自賠責保険は、別名「強制保険」と言われています。オートバイや自動車を所有する全ての人に加入が義務付けられており「人身事故」に限り支払われます。

交通事故による損害をあくまで「最低限保障する」ことが目的なので、ケガによる損害賠償の限度額は１２０万円となっています。

車検のあるバイクや車は車検時に更新となり、車検のない原付などは１年単位で更新できコンビニなどで加入できます。

法律で定められていますので、未加入ですと罰則があります。

• 未加入で運転
  １年以下の懲役or５０万円以下の罰金＋違反点数６点＝免許停止処分
• 自賠責保険（共済）の証明書を不所持で運転
  　３０万円の罰金。

任意保険

任意保険は物損事故や自賠責保険の限度額を超えたときに、不足分を補ってくれる役目もあります。

人身事故でも必ず物損の請求も来ます。自賠責だけですと、これらの損害は自腹で賠償しなければなりません。

• 相手の乗り物、衣類、所持品は全て損害賠償の対象です。
• ガードレールなどの公共物や電柱、家の壁にぶつかって損壊すれば賠償の対象となります。

保険会社は先に、自賠責保険を使ってケガに関わる全ての補償を行なっています。先にも書きましたが一度の事故で自賠責保険だけでは到底間に合いません。

強制ではありませんが、料金も安く補償も手厚いので必ず任意保険にも加入しましょう。