裁判

 

交通事故に遭ったとき、

警察の現場検証
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保険会社に連絡
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示談交渉

 

と大まかな流れはこんな感じになります。一番苦労するのは「示談交渉」で、相手保険会社から正当な損害賠償金を貰うための交渉をする時です。

交渉がまとまらず長引くこともあります。何度言っても内容に納得できない場合は、裁判所での手続きが必要になってきます。交通事故で利用されることが多い「民事裁判」について、かかる費用や、メリット・デメリットをご紹介していきます。

 

民事裁判とは?

交通事故に遭って、示談も上手くまとまらない等のいざこざがある場合よく行われるのが「民事裁判」です。民事裁判とは、裁判手続きの中でも、当事者が権利を実現するために相手に対して通常の訴訟手続きを利用して請求をする手続きのことです。

民事裁判で登場する当事者は原告と被告で、刑事裁判とは異なり、原告と被告のどちらが正しいかはまったくわかりません。原告がまったくの言いがかりで民事裁判を起こすこともあり、そのようなケースでは原告が完全に敗訴します(請求棄却)。

刑事裁判とかだと、刑罰等の判決が下されるため、検察や警察が関わってきますが、民間人どうしの裁判なので関わりません。なので刑罰を科せて賠償金をもらったりする事はなく、すべて原告者の立証主張により判断されます。

すべての手続きを当事者の自助努力で進める必要があり、自分の主張については自分で適切に主張立証する必要があります。うまく主張立証ができない場合には、裁判に負けてしまいます。

起こすのであれば、まずは勝てるような要素と覚悟が必要ということになりますね。



 

交通事故での民事裁判

 

相手の保険会社と示談交渉を進めても、こちらの言い分をまったくのまず、納得のいく内容にならない。無理だ!

 

こんな時に、民事裁判を利用できます。交通事故後、相手の保険会社などと示談交渉を進めても、対立が激しくてまとまらない場合には、被害者が原告となって相手を被告として民事裁判を起こせば、そこで損害賠償手続きをすすめることができるのです。

交通事故の民事裁判で原告になるのは交通事故の被害者で、訴える相手は加害者や加害者の保険会社です。民事裁判で損害賠償請求手続きをするとき、原告側(被害者)が適切に主張と立証をすることができたら、原告の主張が裁判官に認められて、被告(加害者や保険会社)に対して支払い命令の判決を出してもらうことができます。

判決が出たら、相手からその内容に従った損害賠償金の支払いを受けることができるので、被害者は正当な賠償金額を受け取ることができます。

 

 

弁護士は必要か?

Q、交通事故の民事裁判を起こすときって、弁護士必要なの?

一般的には、裁判=弁護士とイメージがありますよね。弁護士なしに被害者が自分一人で訴訟手続を進めるなんて考えないと思います。でも、国民には裁判を受ける権利が保障されているので、誰でも裁判を利用する事ができ、訴訟手続き自体は当事者本人がすすめることができます。

このとき、弁護士をつける必要はなく、簡易裁判所でも地方裁判所でも、高等裁判所でも最高裁判所でも、自分の権利に関することなら誰でも1人で裁判ができます。

裁判手続きは非常に専門的!素人の私たちができる事ではないし、知識もなく不安…..訴訟を有利に進めるためには、弁護士を依頼することが良いですよと言っているだけで、1人でやろうと思えばできちゃんですよ。

実際に、訴額の小さな簡易裁判所の事件などでは、弁護士費用を節約するために本人が自分で訴訟を起こしているケースが多いです。自分で手続きをすることによるメリットは、なんといっても

 

弁護士費用の節約

 

でしょう。後に費用の事についてもご説明していきますが、裁判を起こすにはお金がかかります。その中でも弁護士費用も加算するとなると大変です。交通事故でも請求額が小さく、弁護士に依頼すると足が出るようなケースでは、一度自分一人で民事裁判を行う本人訴訟を検討してみてもいいかもしれません。

 

 

民事裁判の進め方

被害者が正当な賠償金を加害者側に裁判を使って受け取るには、決定的な証拠と、筋の通る発言です。ですので事故について詳しく明確に調べ上げる必要があります。なにも考えず賠償金を増やすがために裁判を起こすことはお勧めしません。しっかり考えたうえで起訴し訴訟しましょう。

 

①民事裁判を自分で進める場合⇒すべての主張と証拠の収集、提出を自分一人で行う必要がある

提訴前に自分がしたい主張を法律的にまとめます。(法律に詳しい方と相談しながら)事故の証拠(写真や録音テープ)等も集めます。目撃者等の証人がいる場合は、陳述書をしましょう。提訴する為には、「訴状」が必要です。加害者に請求したい理由や内容を記入します。

【訴状の例】

訴状

【陳述書例】

陳述書

②訴状を作成したら、証拠を揃えて裁判所に訴状と共に提出。

裁判の費用として印紙代予納郵券が必要になります。提訴手続きが済むと、だいたい1ヶ月後くらいに第一回口頭弁論期日が開催されますが、期日までの間に被告から答弁書が提出されることが多く、提出されたら原告宅にも送られてくるので、内容をチェックしておきましょう。

第一回口頭弁論期日では、お互いが提出した書類を確認して、次回以降の予定を決めます。こちらが相手の答弁書に反論する場合には、次回までに反論を用意することになります。

このようにして、双方が主張と立証を繰り返して裁判が進んで行き、最終的に証人尋問や当事者尋問を行い、審理が終結して判決が言い渡されます。裁判の途中で和解が成立することもあり、その場合には和解によって裁判手続きは終結します。判決や和解によって裁判が終結したら、その内容に従って相手から支払いを受けることができます。

 

 

民事裁判を起こすのにかかる費用ってどれくらい?

民事裁判でかかるお金ってどれくらいだろうか?やっぱり結構かかっちゃうの?裁判費用を除いた裁判費用をご紹介します。

 

提訴の際にかかる費用は?

 

・【訴訟】の手数料。⇒金額は定まっておらず、請求額が高くなるほど手数料も高くなります。

 

300万円の賠償金請求⇒2万円

500万円の賠償金請求⇒3万円

 

収入印紙の形で、提訴時に訴状に貼り付けて提出します。

 

・【予納郵券】にかかる費用⇒裁判所から原告被告、証人などに郵便を送る際の郵送費用。郵便切手を購入して納付します。予納郵券の金額は、

 

被告1人について5000円~6000円くらい

被告が一人追加で2000円

 

交通事故で民事裁判を起こすときには、だいたい数万円程度の金額がかかります。訴額が少ない場合には1万円程度で済みますし、高額な請求をするなら5万円程度になる可能性もあります。

 

訴訟手続き中にも費用はかかる?

民事裁判では、手続き中にも費用がかかるケースがあります。

 

・証人を呼んだ場合の旅費

交通事故の訴訟でも目撃者などを証人として呼ぶことがありますが、このとき、証人は裁判所に旅費を請求することができます。請求があったら、当事者がその費用を負担しなければなりません。旅費の金額は、交通費によって等によっても異なりますが、だいたい1日1万円くらいですかね。このくらい用意しておいた方が良いと思います。

 

証人尋問の記録などのコピー代金

裁判所の記録をコピーする場合、裁判所内の専門の業者を利用しなければなりませんが、このコピー費用は通常のコピー機よりも高額になってます。1枚20円~40円くらいかかります。コピー枚数が増えると、数千円~1万円近い金額になってしまうこともあるんです。

 

・専門的な鑑定が必要になった場合の、鑑定費用

必要鑑定費用は鑑定の内容やどのような専門家を呼ぶかにもよりますが、数十万円になることも普通です。このような高額な費用の事を考えると、なるべく無駄な鑑定等はせずに手続きを済ませた方が良いと言えますね。

以上のように、民事裁判では、弁護士に依頼しなくても意外と高額な費用がかかるケースがあります。

弁護士に依頼すると、これら以外に弁護士費用がかかってきますが、最近では相談料無料、着手金無料で完全成功報酬制の事務所なども増えているので、なるべくリーズナブルな法律事務所を探して依頼すると良いですよ。

日本では弁護士費用についての敗訴者負担制度はないので、相手の弁護士費用まで支払う義務は発生しません(ただし認容額の10%は弁護士費用として請求できます)相手に対してこちらにかかった弁護士費用を請求することも、基本的には難しいので、注意が必要です。

 

 

 

民事裁判を起こすメリットって?

交通事故で利用できる裁判手続きには、訴訟と調停があります。また、訴訟外の手続きとして示談斡旋などの手続きもあります。これらの中で、民事裁判にはどのようなメリットがあるのかをご説明します。
民事裁判のメリットは……

 

・紛争を終局的に解決できる

・相手と合意ができなくても解決できる

・強制執行ができる

 

 

紛争を終局的に解決できる?

民事裁判を起こして原告と被告が主張と立証活動を尽くしたら、最終的に裁判官が判決を下してくれます。このことによって、紛争を終局的に解決することができます。一審判決には控訴、控訴審判決には上告ができますが、上告審の判断にさらに不服申立をすることはできず、裁判が確定したら、その内容を争う方法はありません。

 

このように、裁判利用によって終局的に問題が解決できる点は、民事裁判のメリットです。
調停では裁判所が何らかの判断を下してくれることはありませんし、示談で仲裁してもらっても判断内容に異議申し立てができることがあるので、結局終局的な解決にはつながらないのです。

 

相手と合意ができなくても解決できる?

民事裁判では、相手と合意ができなくても解決できる点がメリットです。そもそも原告と被告に争いがあるから民事裁判が起こっているのですから、基本的に話し合いができない者として手続きが進んでいきます。途中で和解することも可能ですが、和解ができない場合には、裁判官が終局的な解決方法を示してくれます。

調停や示談では、基本的に相手と合意ができない限り解決ができません。合意が整わないと、手続きが終了してしまって、問題解決がなされないまま放り出されてしまいます。

この点、民事裁判なら、お互いの意見が合うか合わないかに関係なく、裁判所が強制的に解決方法を決めてくれるのです。解決しないってことはありません。

 

強制執行ができる?

民事裁判では、最終的に裁判所によって判決が下されますが、この判決には強制執行力があります。強制執行力とは、差し押さえをする効力のことです。判決が出た場合、相手がその内容に従って自主的に支払いをすれば問題は起こりませんが、任意の支払いを受けられない場合に、強制執行の力で、相手の財産を抑えます。

民事裁判の判決が出ていると、判決書をもって直接強制執行ができるので、相手からの取り立てがしやすくなり、メリットがあります。原告者にとって納得のいく判決でも、被告人には納得できない判決かもしれません。ですが、判決が出た以上、決まった賠償金は必ず貰えることになります。

 

 

民事裁判のデメリットは?

次に、民事裁判のデメリットをご紹介します。民事証のデメリットは、以下のとおりです。

 

・複雑で難しく、手間がかかる

・費用が高い期間が長くかかる

・敗訴リスクがある

 

一番は費用と手間でしょう。素人の私たちが裁判を開こうとしているのですから、かなり大変です。

 

複雑で手間がかなりかかる

民事裁判の手続きは、調停や示談などの他の解決方法に比べて非常に専門的で複雑。主張のための書類作成方法や証拠提出方法、裁判官が使う言い回し1つとっても、一般の民間人にはなじみが薄いものばかりで、一人で裁判に臨んだら、戸惑うこと間違いなし

素人が1人で適切に手続をすすめることは難しく、自分で対応したがために不利になって、勝訴すべき事案であっても裁判官に認めてもらえず敗訴してしまうことがあります。

手続きに非常に手間がかかります。書類の作成も大変ですし、すべての書類や証拠を何部も揃えて提出しなければならなかったり、膨大な書類をきちんと管理していて必要なときに取り出して検討しなければならなかったりします。

書類が膨大になりすぎて管理ができなくなりがちですが、紛失してしまったからと言って裁判所がサポートしてくれることもなく、手続きがどんどんすすんでしまいます。

相手から反論が出たら、それに対して適切な内容の反論書面を作って証拠を揃えて、さらにそれをまた何部も用意して裁判所に提出しなければなりません。

民事裁判を始めるまでと知識の面で手間がかかるので、大きなデメリット。

 

 

裁判費用が高い

なんといっても気になるのが費用です。自分で手続きするなら数万円程度で済むことが多いですが、実際には弁護士に依頼しないと有利に進めることができないので、数十万円の費用を支払って、弁護士を雇うことになります。この点、調停や示談なら自分一人でも手続出来るので、弁護士費用が不要になり、1万円~数万円程度で済むことが普通です。

結局は1人で裁判を進めるより、弁護士に頼んだ方が確実で有利です。そう考えると裁判費用に加え弁護士費用も加わるので、民事裁判では費用が高くかかることが大きなデメリット。

 

 

期間が長い

民事裁判では、解決までに非常に長い期間がかかる点がデメリット。判決までにかかる期間はだいたい半年以上で、長いケースでは1年2年かかることもあります。

 

敗訴リスクもある

民事裁判には、敗訴リスク=裁判に負ける可能性もある

民事裁判では、原告と被告双方がそれぞれ自分の主張と立証を展開しますが、言い分に利がありそうな方の主張を採用されるので、必ずしも自分の主張が通るとは限りません。

被害者が原告となり、賠償請求のために訴訟を起こしても、主張と立証に失敗すると、負けてしまって賠償請求が認められなくなる可能性もあります。この点、調停や示談なら、お互いが譲歩する内容になるので、どちらかが完全に負けてしまうと言うことはありません。

民事裁判では、敗訴リスクを避けるためにも、良い弁護士を探して手続きを依頼し、適切に裁判手続きを進めてもらう必要があります。

 

 

以上の様に、普通の示談交渉で話が通らない時、適切な賠償金額を貰うためには、民事裁判を利用してみましょう。ただ、そのための費用が多くかかってしまうことはやむ負えません。

民事裁判は、弁護士を雇わずに自分でも手続きすることができます。通常の訴えのケースでは、だいたい数万円程度です。民事裁判を利用すると、紛争を終局的に解決できますし、当事者同士に争いがあっても問題を解決することができ、相手が自主的に支払わない場合に強制執行もできるので、メリットが大きいです。

ただし、民事訴訟は大変に複雑な手続きで、手間や費用、期間がかかるデメリットがある上、敗訴リスクにも注意する必要があります。

このように、メリットとデメリットがあり、やるかやらないかはご自身次第となりますが、示談交渉の時に納得のいく賠償金をもらえない場合は、有効な策です。

自分でも行える民事裁判ですが、弁護士にも協力をしてもらうのが良いでしょう。裁判費用+弁護費用と少し高めにはなりますが、正当な賠償金を貰うためには、そこまでやる必要があります。

正当な賠償金を貰える様に頑張っていきましょう!

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